賃料は下げられないものと決めつけていませんか？交渉すると貸主との関係が悪くなると決めつけていませんか？
そんなことはありません！
バシラックス交渉担当者
家賃交渉はどの業種でも当たり前に行われております。
薬局業界では、立地産業の典型でもあり家賃については触らないのが商慣行でした。
その中で新型コロナウイルスにより様々なコストにスポットがあてられるようになりました。飲食店を中心に大きな売上げ減となっておりますが、薬局においても例外ではなく、コスト削減として具体的に賃料の見直しも行われております。
すでに多くの薬局様でも固定費の中で家賃の値下げを実現している企業様が増えてきており、まだの薬局様、経営者様においては是非すぐの行動をお勧めいたします。
ただし、家賃交渉の仕方如何では賃貸オーナー様との関係悪化の可能性があるのも現実です。
そこでバシラックスでは薬局業界を理解していることを強みに、関係を維持したまま交渉を実現した「賃料減額交渉サービス」を始めました。
賃料減額交渉サービスのポイント
その1
完全成功報酬
なので安心
減額できなかった場合は一切費用が発生しません。また、サービスは他社と同等以上ですが手数料を業界標準の1/2程度に設定しております。
その2
医療業界に特化
医療連携において立地は特に重要です。貸主様との関係が特に重要である医療業界を理解した上での交渉が可能です。
その3
大幅減額
外部専門家と適正に連携を図ることで適正価格までの値下げを実現いたします。
サービスの流れ
1.無料査定
店舗住所・入居年数・坪数・現在の賃料を確認させていただきます。
2.交渉内容の確認
相場をもとに希望賃料確認、実行有無、実行方法についてお打合せいたします。
3.大家さんにお願い
専門家が対応いたしますのでご安心してお任せください。
4.収益向上
家賃減額分がそのまま利益の増加につながります。
よくあるご質問
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減額が成功しても一時的なもので家賃はまた元に戻るのではないですか？
基本的に元に戻ることはなく、減額された家賃はそのまま継続されます。理由としては、値切るという視点ではなく、交渉により本来の「適正な家賃になる」ことを想定しておりますので、減額後はそのままが維持されます。家賃については基本的にオーナー設定もしくは仲介業者が入っていることで適正と考えるケースが多いですが、あくまで家賃はオーナー視点であるものなので適正相場と乖離しているケースが多々あります。
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うちでも本当に下がるのでしょうか？またどの位下がるのでしょうか？
おすすめは月額賃料が25万円以上の場合です。折角交渉で減額できてもそもそもの賃料が少ない場合だと数字上のインパクトも小さいのが実際です。一方で、賃料が多ければそれだけ減額の余地が大きく、また複数店舗を持っている企業様だとトータルでの金額はかなり大きなものとなるケースもございます。当社の実績では、賃料は25～50万円で15ｰ20%の減額となるケースが多いです。ここは事前に適正賃料の目安が分かりますので是非一度ご相談ください。
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契約上、賃料の改定ができない場合もあるのでは？
基本的に可能です。契約書に何らかの記載がされていても法的根拠で減額の請求権が認められているので減額の可能性は十分ございます。減額交渉成否のポイントは、法的根拠をもとに合理的に説明できるかとなります。当社では専門家を内部に抱え外部専門家をセカンドオピニオンとして連携、活用をすることで訴求力と説得力を高めた交渉を得意としております。
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土地のみやサブリースでも減額は可能ですか？またどの位の期間で減額できますか？
基本的に可能です。まずはご自身で結論を急がず気軽にお問合わせいただければと思います。期間についてはおおよその目安でご依頼から2 か月程度をお考えください。減額のタイミングはオーナーとの話がまとまった後からとなるケースが多いです。
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対応エリアはどこになりますか？
現在の対応エリアとしては、首都圏となっております。
関東地区では
東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県
東海地区では
愛知県、静岡県西部
関西地区では
大阪府、京都府、兵庫県
九州地区では
福岡県
が対象となります。理由としては、賃料の減額交渉についてはある程度のテナント数が多いところが効果があります。ただし、賃料が明らかに高いなど個別での対応はしておりますのでまずは気軽にご相談ください。
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おすすめのタイミングはありますか？
基本的にはいつでもお声がけいただきたいのですが、契約締結、書類作成の都合もあるので家賃の更新時がおすすめのタイミングの一つになります。また、現在コロナ禍もあり減額については心理的な交渉をしやすいタイミングですので是非早めにお声がけいただければと思います。
